ご訪問クリックご協力よろしくお願いします
外国の立法 (2009.1) 国立国会図書館調査及び立法考査局
【オーストラリア】 金融危機への対応策
海外立法情報調査室・松尾 和成
＊「世界的金融危機は、世界中のいたる所で経済に大混乱を起こし続けている。
経済先進地域での成長は事実上減速しており、既に景気後退に入った所もある。
オーストラリアは関係ないというわけにはいかない。
・・・世界大恐慌以来最も困難な経済状況に直面して、
ラッド政権は、この危機の余波から自国の金融システムを守る方策に全力を傾注してきた。」
（注1）以下、2008年10月12日からの金融危機への対応の動きと対応策の概要を紹介する。
【金融危機をめぐる10月12日の政府発表】
政府は、金融システムの安定性を促進し、また、自国の金融機関の確実性と
信頼性を増進するために、次の2つの方策を取ることを発表した。
○ オーストラリア法人であるすべての銀行等、すなわち、
オーストラリア人が所有するすべての銀行、外国の銀行の現地法人である子会社、
信用組合及び住宅金融組合に預けられた預金については、政府が3年の間は保証すること。
○ すべてのオーストラリア法人である銀行等に対し、
申込制かつ有料制のベースで、その資金調達を政府が保証すること。
前者については、10月15日に下院に提出され、翌日には上院を通過し、同月17日に裁可を受けた、
2008年金融システム法制改正（金融請求権スキームその他の措置）法（注2）により、
100万ドル（注3）までの預金の保護がいち早く実現された。
【金融危機をめぐる10月24日の政府発表】
政府は、残課題となった、金融機関の行う資金調達の政府保証と
100万ドルを超える部分の預金保護の仕組みの詳細について、明らかにした。
これによれば、
○預金のうち100万ドルを超える部分は、料金を支払うことで預金保証の利益に与ることができる。
○返済期限が60か月までの資金調達は、料金を支払うことで資金調達保証の利益に与ることができる。
○ 外国の銀行の支店は、預金と資金調達の保証の利益を受けられるものの、一定の制約を伴う。
これらの措置は、11月28日から実施されるものとされた。
【11月28日以降の保証メカニズム】
11月28日以降、政府は、2つのメカニズムを通して預金と資金調達の保証を実施していくことになった。
すなわち、
○少額預金（オーストラリア法人である銀行に預けられた預金の100万ドルまでの部分をいう）は、
従来通り、銀行法に設けられた「金融請求権スキーム」により保護される。
○多額預金（オーストラリア法人である銀行に預けられた預金で100万ドルを超える部分、
又は外国銀行のオーストラリア支店に預けられた預金をいう）
及び資金調達は、いずれも新たな「多額預金及び資金調達に対する保証スキーム」の下で
保護することが可能となった。
【多額預金及び資金調達に対する保証スキームの策定】
このスキームは、11月20日に蔵相が署名して作成された契約の形式をとっている、
「保証の証書」（注4）及び「多額預金及び資金調達に対する政府保証スキーム規則」（注5）
（以下、「政府保証スキーム規則」という。）によってもたらされた。
また、このスキームの運営には、オーストラリア準備銀行があたる。
「保証の証書」に基づく受取人による一切の請求は、
政府保証スキーム規則の定めるとおりにオーストラリア準備銀行に対してなされなければならない。
【2008年多額預金及び資金調達に対する保証スキーム歳出配分承認法の制定】
この法律（注6）は、政府保証スキーム規則に定めるとおりに
「保証の証書」に基づく請求が支払われるよう歳出配分を定めるともに、
請求が支払われるべき時に統合歳入基金に資金が不十分な場合に、
これらの請求への支払いのために借入れを行う権限も定めたものである。
歳出配分法ではあるが、具体的な金額は現時点では定量化しえないものとして示されていない。
11月25日に下院に提出され、翌日には上院を通過、同月27日に裁可を受けた。
歳出配分
統合歳入基金からの資金は、2つの目的のために使用される。
1つは、政府保証スキーム規則の定めるとおりの「保証の証書」に基づく請求への支払いに
充てられる。もう1つは、その支払いのためになされた借入れ及びその利息の償還を行うためである。
借入れ
所管大臣の借入れの権限は、万が一の事態にスムーズな支払いが可能となるよう予め定められているもので、以って投資家の安心感を促進する狙いがある。借り入れた資金は、統合歳入基金に償還される。
この借入は、24か月を超える期間にわたってはならない。
注（インターネット情報は2008年12月16日現在である。）
(1) ラッド内閣蔵相スワンの下院第二読会での演説
(2) Financial System Legislation Amendment (Financial Claims Scheme and Other Measures) Act 2008
(3) ドルの表記はすべてオーストラリアドル。2008年12月16日現在1オーストラリアドルは約61円。
(4) The Deed of Guarantee
(5) Australian Government Guarantee Scheme for Large Deposits and Wholesale Funding Rules
(6) Guarantee Scheme for Large Deposits and Wholesale Funding Appropriation Act 2008
ご訪問クリックご協力よろしくお願いします
オーストラリア国籍
2007年10月1日より市民権申請の申請可能要項を満たす方は
申請前に市民権テストに合格しなければならない。
以下の方々はテスト受験を免除される。
・ 18歳以下
・ 60歳以上
・ 聴覚・視覚・話す事に障害がある
・ 身体的又は知的障害がある
申請前にテストに合格していなければならない人は、
市民権を申請する為に以下の項目を満たしていなければならない。
・ テストに合格している
・ 申請時に18歳以上である
・ 永住権を保持している
・ 居住規定を満たしている
・ 今後もオーストラリアに居住する
・ 犯罪歴がない
居住規定の例外
2007年7月1日以降に永住権保持者になった方
申請日から遡って4年間法的にオーストラリアに居住していなければならない。
その4年間のうち
� �12ヶ月間は永住権であること
�◆�12ヶ月以上オーストラリアを離れてはならない。申請前の12ヶ月のうち3ヶ月以上を含む
2007年7月1日以前に永住権保持者になった方で2010年6月30日までに申請する方
申請日から遡って5年のうち2年以上、そのうち２年以内に少なくとも総計で１年以上、
永住権保持者としてオーストラリアに居住していなければならない。
ただし、特別な場合を除いて、オーストラリアの法律に違反し裁判所の定めにより、
投獄又は精神病棟に入っていた期間は上述の居住には含まれない。
居住規定の例外
・ コモンウェルスの軍隊に少なくとも3ヶ月間従事したことがある
・ 陸、海、空軍のいずれかに少なくとも6ヶ月間従事したことがある
・ 健康上の理由で軍隊から退役したことがある
その他、オーストラリア市民の配偶者（内縁関係を含む）、
同棲のパートナーや未亡人でオーストラリア国外に滞在していたが、
オーストラリアと密接な関係のある事を証明できる場合は、
その期間もカウントされる場合がある。
申請の手続き
市民権テストの免除を受けられない方は申請前にテストに合格しなければならない。
もし、テストに合格せずに申請をしてしまった場合、申請が却下されることがある。
次の条件を満たしている方はオンラインで申請することができる。
・ 永住権保持者
・ 現在オーストラリアに滞在している
・ 18歳以上
・ オーストラリアの軍隊に所属していない
・ 1990年7月以降オーストラリア国内外を行き来している
・ 申請料の割引待遇の対象外
・ 居住規定例外に該当しない
申請にはパスポート、クレジットカードと最初にオーストラリアに来た日、
永住権を取得した日が必要。
申請費用
２４０豪ドル（2007年12月現在）
市民権取得後
市民権が承認されると、移民局から市民権授与式への案内が届く。
通常この授与式は最寄りのカウンシルなどで執り行われる。
授与式ではオーストラリア市民になる宣誓をし、市民権の証書が手渡される。
市民権の申請が承認された日から12ヶ月以内にこの授与式に出席しないと
特別な理由がない限り、市民権の承認はキャンセルされる。
ご訪問クリックご協力よろしくお願いします
オーストラリアの市民権
●対象者の必要条件
永住権保持者が市民権申請日より過去２年間に１２ヶ月以上と
更に過去５年間に２４ヶ月以上に渡ってオーストラリアで生活していること。
オーストラリアへいかなる悪影響を起こさずに生活の基盤を置くこと。
●申請方法
オーストラリア移民局もしくは各都市の郵便局で申請用紙が入手できる。
申請用紙記入後は申請費を添えてオーストラリア移民局へ持参するか
または郵送すること。
申請用紙に事実と違った内容を記入した場合は申請資格を失うと同時に
罰則が科せられる。
●二重国籍について
オーストラリアの法律上、オーストラリアの市民権を取得しても
今までの国籍を失うことはない。
もし今までの国籍を残しその国で生活する間は、
その国の国籍がオーストラリアの国籍よりも優先される。
その場合はオーストラリア政府の援助を受けることはできない。
また他国の法律では二重国籍を禁じている場合があるので
国籍選択に関して該当国の大使館もしくは領事館へ必ず問い合わせるべき。
尚、日本国は二重国籍を禁じている。
●オーストラリアへ帰化後の基本的権利
1. オーストラリアで出生した市民と同等の権利
2. 公的機関への就職 （公務員、軍入隊など）
3. 選挙権および被選挙権
4. オーストラリアのパスポート申請可
5. 海外においてオーストラリア大使館等で保護される権利
6. 新生児をオーストラリアへ入籍する権利
●市民権取得のセレモニー
市民権申請手続きが完了すると、シチズンシップ・セレモニーの招待状が送られてくる。
そのセレモニーではオーストラリア人としての忠誠と誓約を行う。
そしてオーストラリア政府より市民権取得証明書が授与される。
